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  • 2010.06.19 Saturday
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「御柱祭」が幕開け=6年に1度、諏訪大社−長野(時事通信)

 長野県の諏訪大社で6年に1度の「御柱(おんばしら)祭」が2日、幕を開ける。1カ月の期間をかけ、氏子らが重さ10トンを超えるモミの木を人力だけで、山から約20キロ離れた上社(茅野市、諏訪市)と下社(下諏訪町)にある4カ所の社殿まで運ぶ。期間中は100万人以上の人出が見込まれている。
 運び出される巨木は1本が直径約1メートル、長さ約17メートル。2日からは巨木を山から町中に運びだす「山出し」が始まる。 

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<普天間移設>北沢防衛相が沖縄知事に政府検討案説明か(毎日新聞)

普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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「暴力団雑誌置かないで」と要請=コンビニ大手6社販売中止−福岡県警(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニエンスストア9社に対し、暴力団を取り扱った雑誌などを販売しないよう要請し、うち大手6社が販売中止を決めたことが25日、分かった。4月から県暴力団排除条例が施行されるのを前に、撤去要請に踏み切ったという。県警は「規制ではなくお願いで、販売中止は各社の自主的な判断だ」としている。 

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郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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